宮城県内に事業所をもつ事業者が、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るため、リユースシステムの構築やリサイクル製品の事業化などに取り組む際、補助を受けることができる。ただし、一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象とならない。
対象となる事業は以下の通り。
・リユースやリサイクルに関するシステム構築のための調査等
・リサイクル製品の開発や,既存のリサイクル製品の商品力強化等に関する検討等
・その他,産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るための研究等
大企業やその子会社で、システム構築のための調査や商品開発をする場合は、補助金額は対象経費の1/3以内、品質分析や安全性の調査などの場合は、補助金額は対象経費の1/4以内。それ以外の企業では、前者の場合、補助金額は対象経費の1/2以内、後者の場合は、補助金額は対象経費の1/3以内。上限額はいずれの場合も100万円。
申請期間:平成22年6月1日~12月28日
詳細:http://www.pref.miyagi.jp/sigen/H22saisigen/saisigen.htm
大分県内の事業者(製造事業者)が、産業廃棄物税を活用し、事業活動によって生じる産業廃棄物の減量化に取り組む際、補助が受けられる。
対象となる事業は以下の通り。補助金額は機械購入・設置費の1/3(汚泥、廃プラスチック再生利用の場合は1/2)以内とし、上限額は1,000万円。
■産業廃棄物の再生利用
製造工程などで排出される産業廃棄物の再生利用を促進するため、機器整備を行う事業。ただし、汚泥は概ね1.1倍以上、廃プラスチック類は概ね1.2倍以上、その他の廃棄物は概ね1.1倍以上の再生利用率を満たすことが条件となる。
■産業廃棄物の再生利用の排出抑制
製造工程で排出される産業廃棄物の排出抑制を行うため、機器整備を行う事業。
申請期間:~平成22年10月29日
詳細:http://www.pref.oita.jp/soshiki/13020/recycle-hojo.html
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